★　奨学金の貸与が終了すると、返還の義務が生じます。
　　 返還金は、後輩学生の奨学金として直ちに活用される
　 　重要なものです。
★　貸付期間終了後は借用証書で約束された内容を必ず
　 　守って返還して下さい。

　 奨学金は卒業後（又は退学等後）１年据置き後１２年以内に下の表の返還
年額を年賦（年１回払、毎年１２月２５日期日）又は半年賦（年２回払、
毎年６月２５日及び１２月２５日期日）のいずれかの方法により返還しなけれ
ばなりません。（返還期日については２５日が金融機関の休日にあたるとき
は翌営業日となります。）

（計算例）
（ア）返還総額が900,000円の場合、返還期間は１２年で75,000円が返還年額。
（イ）返還総額が170,000円の場合、返還期間は８年で返還年額は返還開始
　　年から７年目までは20,000円、８年目（最終年額）は30,000円となります。
（ウ）返還総額が775,000円の場合、返還期間は１２年で返還年額は返還開始
　　　年から１１年目までは64,580円（775,000÷12=64583.333...で10円未満切
　　　捨て）、１２年目は64,620円（775,000円-64,580円×11年間）となります。

（ア）卒業により奨学金の貸付が終了した場合、返還開始は次のとおりです。

（イ）退学・辞退等（卒業以外）により貸付が終了した場合、返還開始は次
　　のとおりです。

（ア）奨学金は「郵便局の自動払込」又は「下の表の銀行からの預金口座
　　振替」の方法により返還しなければなりません。

預金口座振替の指定銀行

（イ）払込通知票による返還について

　口座の残高不足等により返還金の預金口座振替又は自動払込ができ
なかった場合等は、以降返還方法を払込通知票によるものに変更します。
　その場合は払込通知票を本会から本人又は連帯保証人あて送付する
ので、それを用いて北洋銀行、北海道銀行、又は郵便局から返還して下
さい。
※払込通知票による場合の払込手数料は返還者（払込人）にご負担いただ　　　　　きます。

★返還該当月の２５日までに返還しないときは滞納となります。
★返還金を６月以上滞納したときは、約束の返還期日を６月こえるごとに
　滞納した額の５％が違約金として徴収されます。

★返還を怠っている場合（かえすのがおくれたとき）は、本人や連帯保証人
　へ文書、電話、自宅訪問、職場訪問などにより請求、あるいは督促をいた
　します。
★前項の督促を行ってもなお返還されないときは、やむをえず次のような処
　置をとります。

　　訴 訟　等　　（簡易裁判所等に）
　　強制執行　　（地方裁判所に）

★　返還猶予の願出

　奨学生であった者が、次のいずれかに該当する事由により返還が困難と
なったときは、奨学金返還猶予願に所定の証明書を添付して
本会へ願い出て下さい。
　本会は願い出を審査のうえ、一定期間返還を猶予することがあります。

（注意）・表中、１及び２以外の返還猶予に該当する事由が翌年度にもわたる場合は、４月中
　　　　　 に返還猶予の更新手続きをする必要があるので注意すること。
　　　　 ・表中、１，５以外については書類提出前に電話で相談のこと。

★　返還金減免の願出

　奨学生又は奨学生であった者が、死亡又は精神若しくは身体に障害を受
けたことによる労働能力の喪失若しくは労働能力に高度の制限を有すること
により奨学金の返還をすることが著しく困難と認められたときその他真にやむ
を得ない事由（※）により返還が著しく困難であると認められたときは、奨学金
の全部又は一部の返還を免除することがあります。
　返還の免除を願い出る場合は、奨学金返還免除願に次の
証明書を添えて本会へ提出して下さい。

※真にやむを得ないと認められる事由とは、
　奨学生本人が、
　　１．破産法（大正１１年法律第７１号）の規程により免責となったこと
　　２．民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規程の適用を受け、
　　　　免責となったこと（但、返還の免除額は免責額を限度とする。）
　　３．傷病による就労不能の状態が５年以上継続していること
　　４．７年以上継続して行方不明であり必要な調査を行ってもなお、
　　　　その所在が不明なこと
　のいずれかの事由に該当する場合をいう。

　奨学生であった者が次のような変更又は事由が生じたときは、直ちに定められた
様式により本会へ届け出なければなりません。
　特に本人及びその両親の住所及び電話番号は重要ですので、変更があった場合
は必ず届け出て下さい。

★　本人又は連帯保証人の住所、氏名、本籍に変更があったとき
　　　「住所（氏名、本籍）変更願」

★　本人が就職したとき
　　　「就職届」

★　本人が退職したとき
　　　「退職届」　　　　　　

※　転職したときは、やめた会社の退職届と新しく入社した会社の就職届を提出
　　すること。

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